ふるさと納税の返礼品にも! 大切な家族へ贈る「見守りサービス」

地方の自治体に寄附ができる「ふるさと納税制度」。この制度は、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思でいくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から生まれました。
「納税」という言葉がついているこの制度、厳密には都道府県・市区町村への「寄附」です。

一般的に自治体に「寄附」をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税および住民税から控除されます。一方ふるさと納税の場合は、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される仕組みです(一定の上限があります)。

例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円－2,000円)が所得税と住民税から控除されます。

では、ふるさと納税をしたい! と思ったら、どのような手続きをすればいいのでしょうか?

まずは、それぞれの自治体がホームページなどで公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道などを見た上で、応援したい自治体を選びます。

この後の流れは、「ふるさと納税ワンストップ特例」を申請するかどうかで異なります。「ふるさと納税ワンストップ特例」とは、確定申告の不要な給与所得者の方がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みで、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であれば利用できます。

以下に「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用する場合としない場合の、ふるさと納税の利用の流れについて簡単にまとめたので参考にしてみてください。

1.ふるさと納税時、自治体に「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書」を提出する
ふるさと納税先の自治体によって、申込手続きや申請書が異なることがあるので、ふるさと納税先の自治体に問い合わせましょう。

2.翌年度の住民税の減額という形で控除される
所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

1.ふるさと納税時、確定申告に必要な寄附を証明する書類(受領書)が発行される※
具体的なふるさと納税の申込方法や納付方法については、各自治体によって異なりますので、ふるさと納税を行う自治体のホームページ等で確認するか、直接各自治体に確認しましょう。
※ふるさと納税専用の振込用紙や自治体より発行される納入通知書(納付書)でふるさと納税を行った場合は、払込票控(振込用紙の半券)が確定申告を行う際の寄附を証明する書類となる場合があります。

2.確定申告を行う
ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署にて確定申告を行います。確定申告を行う際には、寄附を証明する書類(受領書)を添付しましょう。

3.ふるさと納税を行った年の所得税から控除される
確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は還付されることがあるようですが、還付される金額はふるさと納税を行った方の収入や、他の控除等の状況によります。

4.翌年度の住民税から控除される
所得税からの控除に加え、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。

さらにいずれの方法の場合も寄附のお礼として、寄附を受けた自治体から、納税者に地域の特産品などの品やサービスの「返礼品」がもらえます。

好きな自治体に「寄附」ができて、「返礼品」がもらえる上に税金の「控除」を受けられる「ふるさと納税制度」。とても魅力的なこの制度ですが、返礼品にはどんなものがあるかご存じでしょうか?

ふるさと納税には、肉・魚・野菜など地方の名産品、工業製品や無形サービスなど、自治体が用意したさまざまな「返礼品」があります。返礼品を選ぶことは、ふるさと納税の醍醐味の一つです。

実はいくつかの自治体では「見守りサービス」がふるさと納税の返礼品になっていること、みなさんはご存じでしょうか?

一般的に「見守りサービス」とは、家族を見守るサービスです。特に離れて暮らす高齢の親御さんやご家族を見守ることができるサービスとして、近年注目を集めています。自身の故郷で、あるいは地方で離れて暮らすご家族を見守れる、というサービス内容はふるさと納税と相性が良く、返礼品に追加する自治体が増えてきています。

一般的に知られている高齢者の「見守りサービス」には、大きく分けて以下の3種類があります。

「1. コミュニケーション型のサービス」は、高齢者と実際に話したり様子を聞くサービスです。対面や電話での会話が介護予防ケアの課題解決にもつながると言われています。一方で、知らない人と話すことに抵抗を感じてしまう方もいるかもしれません。

「2. 緊急通報型のサービス」は、あらかじめ用意された通報用ボタンを押すことで警備員が駆け付けてくれるサービスです。いざという時には安心ですが、「実際に通報できるか不安」と思う方もいるようです。
　
「3. センサー型のサービス」は、自宅に設置したセンサーや家電・ガスの利用状況を、スマートフォンアプリなどを通じて知らせるサービスです。普段通りの生活を送るだけで、生活に変わりがないかを離れて暮らす家族にお知らせすることができるので、見守られる側の高齢者も、導入への抵抗感が少ない方が多いといえます。

各サービスの長所短所を理解したうえで、見守られる側のご家族がどういった生活を送りたいと思っているか、また見守る側としてのご自身のライフスタイルにあった方法はどれか、も考えて選ぶことが大切です。

ふるさと納税の返礼品でもさまざまな種類のある「見守りサービス」、東京ガスの見守りサービスも返礼品として選ぶことができることをご存じですか?

稲城市(東京都)、海老名市・川崎市・藤沢市・大和市・鎌倉市・寒川町(神奈川県)、木更津市・印西市・袖ケ浦市・佐倉市・成田市・千葉市(千葉県)では、ふるさと納税の返礼品として東京ガスのくらし見守りサービス(自宅・家族の見守り)」が選べます。返礼品としてこのサービスを選択すれば、寄附先として選んだ自治体に住む親御さんに「見守りサービス」をプレゼントすることができるのです。(2023年5月29日時点の情報です)
　
東京ガスの「くらし見守りサービス(自宅・家族の見守り)」は、見守りたい家のトイレドアや、冷蔵庫など毎日開け閉めする扉(ドア)にセンサーを取り付けて、離れて暮らす家族はセンサーの開閉を確認することで普段と変わりない生活をしていることを確認することができるものです。見守られる親御さんも普段の生活をしているだけなので、ストレスを感じませんね。

さらに、見守る家のインターネット回線は不要なので、インターネットを使用していない方でも取り付けることが可能です。

離れて暮らすご家族を、スマホを通して見守ることができるこのサービス。ふるさと納税の返礼品として利用できるのは非常に嬉しいですね。

実際に東京ガスのくらし見守りサービスを導入されている方からは、こんな声も寄せられています。

「親が病気になって足が悪くなったので、心配になり導入しました。お値段が手ごろで、『東京ガス』というブランドの安心感が決め手でした」(50代男性）

「母親が一人暮らしになり、電話しても連絡がつかなかったことから心配になって導入しました。離れていても元気であることが確認できるし、健康相談が24時間できることが良かったです」(50代男性)

東京ガスのくらし見守りサービスには、家庭の医学でおなじみの保健同人社の医療・介護専門の相談員に電話で健康相談を24時間365日受けられる嬉しいサービスも! ご自身やご家族の体の心配事について気軽に相談できるのは心強いですね。

ふるさと納税は、好きな自治体に寄附ができ、返礼品がもらえ、税金の控除まで受けられる魅力的な寄附金制度。返礼品として地方の特産品なども選べますが、この機会に、家族の状況を見守る「見守りサービス」を選択肢の一つに入れてみるのもいいかもしれませんね。

参考：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」