太陽光発電の補助金は今どうなってる? 東京都など首都圏の制度を紹介!

太陽光発電システムを自宅に設置すれば、日中自宅で使用する電気を自家発電でまかなうことができるので、電力会社に支払う電気代が削減できます。また、余った電気は電力会社に買い取ってもらうこともできます。

太陽光発電の設備は、主に「太陽光(ソーラー)パネル」と「パワーコンディショナ」の2つの装置からできています。太陽光パネルは、太陽の光から電気をつくる「太陽電池」をつなげてパネル状にしたもの。この電気を家庭で使える電力に変換するのが「パワーコンディショナ」です。

気になる設置費用ですが、経済産業省によると、機器と工事費を含めた平均費用は1kW当たり約28万円。
設置する機器の種類や設置場所の条件によって幅はあるものの、導入する際の目安になりそうです。

参考：経済産業省　令和４年度以降の調達価格等に関する 意見

太陽光発電をより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

国や地方自治体では、補助金を含めたさまざまな支援事業によって、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を進めようとしています。

そんな中、東京都では新築住宅への太陽光発電の設置義務化が決まりました。これは「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」を改正して新設した「建築物環境報告書制度」に盛り込まれたもので、令和7年4月から施行されます。

設置義務があるのは大手ハウスメーカー(年間延べ床面積2万㎡以上の住宅供給事業者)で、新築住宅への太陽光パネルの設置や断熱・省エネ性能の確保などが義務付けられています。

制度の新設を機に、東京都は太陽光発電の設置を促進させるため補助金などの支援策を拡充していますので、設置を検討している方には導入する良い機会かもしれません。

令和4年は太陽光発電システムだけの導入に対して補助金を交付する国の事業はありません。

ただし、都道府県や市区町村など地方自治体では太陽光発電システム単独で利用できる補助金制度を行っているところがありますので、ここでは首都圏の主なものを紹介します。

東京都では、「東京ゼロエミ住宅導入推進事業」「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」などの制度を拡充して補助金を交付しています。

【新築住宅の場合】
新築住宅の場合、環境性能の高い住宅に対する都独自の認証制度「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けると、「東京ゼロエミ住宅導入推進事業」の補助金を受け取ることができます。また、「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けない新築住宅は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助対象になります。

どちらの事業でも、補助金額は、設置する太陽光パネルの発電能力によって変わります。3.6kWまでの設備は1kW当たり12万円、上限36万円。3.6kWを超えて50kW未満の設備は1kW当たり10万円(オール電化以外の住宅の場合)。50kWを超える設備への補助金はありません。

東京都によると、毎月の電気代が1万円程度の戸建て住宅が4kWの太陽光発電システムを設置した場合、設置費用98万円に対して、補助金が40万円受けられるので初期費用は58万円になります。さらに太陽光発電によって光熱費が月々7800円、1年間で9万3600円削減できるため、設置費用の58万円は約6年で回収できるそうです。

参考：東京都「太陽光発電設置解体新書」
参考：東京都環境局「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」
参考：東京都環境局「（令和4年度）災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

【既存住宅の場合】
既存住宅が補助対象となるのは「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」によるものです。すでに窓の断熱改修か蓄電池、V2H、エコキュートなどのいずれかの設置を済ませた住宅か、いずれかの機器と併せて太陽光発電を設置する場合です(他と併設する場合には他の設備に対する補助金もあります)。

補助金額は、太陽光パネルの発電能力が3.75kW未満のものは1kW当たり15万円(上限45万円)、3.75kWを超えて50kW未満のものは1kW当たり12万円。50kWを超えるものには補助はありません。

また、すでに太陽光発電システムを導入済みの住宅には、パワーコンディショナを入れ替える際、1台につき費用の2分の1、上限10万円までが補助されます。太陽光パネルの寿命は一般的に25～30年ですが、パワーコンディショナは15年程度で交換が必要といわれていますので、タイミングが合えば補助金を有効に活用できます。

※V2H…電気自動車などに搭載された電池を家庭用の電源として利用したり、自動車を太陽光発電で充電したりするシステム

参考：東京都環境局「（令和4年度）災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
参考：東京都環境局「太陽光発電設備の導入・維持管理」

東京都内の市区町村でも、太陽光発電システムへの補助金事業を行っているところがあります。

太陽光パネルの発電能力に応じて、1kW当たりの補助金額を設けているところや、対象経費の一部を補助するところなど、補助額は自治体によってさまざまですが、いずれも補助の上限を設定しています。

千葉、埼玉、神奈川の3県では、県レベルの補助金はなく、市町村レベルの自治体で補助金制度を設けているところがあります。3県の主な自治体の補助金制度は次のとおりです。

太陽光発電システムへの補助金は、都や都内自治体と同様、1kW当たりの補助金額を上限付きで設けているところが多いですが、その他の省エネ機器との併設によって補助金が申請できる自治体もあります。

上記に挙げた以外でも、太陽光発電システムの設置に関わる補助金を設定している自治体はあります。太陽光発電システムの導入を考えるときには、まず住んでいる自治体に補助金制度があるかどうか調べ、要件を確認し、対象に当てはまるかどうかチェックしましょう。

補助金については自治体のホームページに制度の案内が載っているほか、制度に関するリーフレットを作成しているところも。制度の名称は「補助(金)」に限らず、「助成(金)」「支援(金)」という場合もあります。

要件は自治体によってさまざまですが、基本的に太陽光発電の設備(太陽電池モジュール)は第三者機関(一般財団法人電気安全環境研究所〈JET〉など)の認証を受けた新品の機器が対象で、中古やリース機器は対象外。自ら使用する目的で設置することや、過去に同じ制度を利用していないことを条件にしているところがほとんどです。

また、他の補助金と併用できるかどうかも制度によって異なるので確認が必要となります。

申請のタイミングは、設置工事の着工前や完了後、工事の日程によって申請期間が決まっていたりと、これも自治体によります。工事前に申請するところは、補助金の交付決定通知を受け取ってから工事を開始するよう求められている場合や、工事完了後に報告書の提出が必要なところも多くあります。

対象となる補助金があったら、必要な書類を用意し、自治体の受付窓口に提出します。必要な書類は自治体のホームページやリーフレットに記載してあり、書類様式はホームページからダウンロードできます。申請方法は郵送だけでなく電子申請でできるところもあります。

ただし、いずれの自治体も、補助金の申請前に必ず問い合わせるよう呼び掛けています。手続きをスムーズに進めるためにも、事前に担当窓口へ連絡するようにしましょう。
また、太陽光発電システムを取り扱う事業者が相談を受け付けていることもあるので、まずはそちらで話を聞いてもいいかもしれません。

なお、令和4年度分についてはすでに受付を終了している自治体もあります。

「太陽光発電に興味はあるけど、どこに相談すればいいの?」とお困りの方、ぜひ東京ガスにご相談ください!　お客さまのお悩み・ご要望に寄り添いながらアドバイスいたします。補助金に関する相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

太陽光発電システムの導入にかかる費用について、補助金を活用することで大きく削減できることが分かりました。
東京都の設置義務化を機に太陽光発電の導入を考えた方もいると思いますが、その際には活用できる補助金があるかどうかを知っておくことが重要です。そして、条件に当てはまる補助金を確実に受け取るには、早めの準備が必要になります。太陽光発電の導入を検討すると同時に、お住まいの自治体の補助金制度についても確認しておくと安心ですね。

参考：東京都環境局「太陽光発電設備の設置に対する東京都の助成事業」
参考：千代田区「千代田区省エネルギー改修等助成制度」
参考：中央区「住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」
参考：新宿区　新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度のご案内
参考：文京区「文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成」
参考：台東区「再生可能エネルギー機器等助成金（戸建住宅、共同住宅向け）」
参考：経済産業省資源エネルギー庁「再エネガイドブックweb版 地方自治体の支援施策、及び条例など」
参考：千葉市「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」
参考：市川市「市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業」
参考：船橋市「船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費に関する補助金の概要」
参考：松戸市「省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金」
参考：さいたま市「機器設置補助金」
参考：川越市「再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金」
参考：熊谷市「再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金のご案内」
参考：川口市「太陽光発電システム申請について」
参考：所沢市 「所沢市スマートハウス化推進補助金」【家庭用】のご案内
参考：神奈川県「太陽光発電・蓄電池の共同購入事業」
「あなたのおうちに、太陽光発電を！」
参考：川崎市「スマートハウス補助金」（個人住宅）
参考：相模原市「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」
参考：藤沢市「藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の募集について」
「藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱」